1月のクリーニング代支出額、マイナスのスタートに

総務省の家計調査報告によりますと1月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比7・8%減の225円でした。11、12月の連続2ケタ増により、2023年の年間支出額は前年超えを達成しましたが、その流れを引き継ぐことはできませんでした。詳細は本紙3月20日号に掲載。(2024年3月14日)



2023年総需要、連続増もコロナ前には大きな隔たり

2023年のホームクリーニング総需要額は2839億円で、前年の2766億円から2・7%増加した。2年連続の増加だが、伸び率が小さく、コロナ前の水準にはまだまだ大きな隔たりがある。詳細は本紙2月20日号に掲載。(2024年2月24日)

12月のクリーニング代支出額、2カ月連続2ケタ増

総務省の家計調査報告によりますと12月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比23・6%増の408円と大きく伸びた。11月から2カ月連続の2ケタ増により、年間支出額が前年を上回ることができた。詳細は本紙2月20日号に掲載。(2024年2月24日)

11月のクリーニング代支出額、8カ月ぶり2ケタ増

総務省の家計調査報告によりますと11月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比11・3%増の393円でした。8カ月ぶりに前年同月を上回り、しかも2ケタの増加でした。詳細は本紙1月20日号に掲載。(2024年1月17日)

10月のクリーニング代支出額、減少率は縮小

総務省の家計調査報告によりますと10月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比1・0%減の385円でした。これで7カ月連続の前年割れですが減少率は縮小、8月、9月と2カ月続いた過去最悪記録の更新も止まりました。このまま反転して需要回復に向かってほしいものです。詳細は本紙12月20日号に掲載。(2023年12月18日)

クリーニング所施設数7万4083施設

厚生労働省によると今年3月末日現在のクリーニング所施設数は7万74083施設でした。前年同期に比べ3916施設、5・0%の減少。そのうち洗濯設備のある「一般施設」は5・7%減、実数では1281施設減少して2万1299施設となりました。詳細は本紙12月5日号に掲載。(2023年12月18日)

9月のクリーニング代支出額、6カ月連続のマイナス

総務省の家計調査報告によりますと9月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比5・6%減の219円でした。これでマイナスは6カ月連続となりました。勤労者世帯は5・9%減の250円でした。詳細は本紙11月20日号に掲載。(2023年11月15日)

8月のクリーニング代支出額、8・0%減の242円

総務省の家計調査報告によりますと8月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比8・0%減の242円でした。コロナ禍の影響で激減した2020年の250円を下回るもの。勤労者世帯は4・1%減でした。詳細は本紙10月20日号に掲載。(2023年11月15日)

7月のクリーニング代支出額、勤労者世帯9・8%増

総務省の家計調査報告によりますと7月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比8・3%減の385円でした。31・7%増となった前年への反動もあります。勤労者世帯は9・8%増でした。詳細は本紙9月20日号に掲載。(2023年9月13日)

6月のクリーニング代支出額、3カ月連続の減少に

総務省の家計調査報告によりますと6月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比5・5%減の499円でした。4月から3カ月連続ダウンです。詳細は本紙8月20日号に掲載。同号では上半期の総括、年間総需要額の予測も掲載します。(2023年8月15日)

5月のクリーニング代支出額、12%の減少に

総務省の家計調査報告によりますと5月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比12・6%減の585円でした。前月4月には1年ぶりにダウンし回復基調にブレーキがかかりましたが、5月はさらに厳しい結果となりました。詳細は本紙7月20日号に掲載。(2023年7月15日)

4月のクリーニング代支出額、回復基調にブレーキ

総務省の家計調査報告によりますと4月の1世帯当たりクリーニング代支出額(二人以上の世帯)は前年同月比0・9%減の666円でした。前年4月から12カ月連続の増加していましたが、ついにダウン、回復基調にブレーキがかかりました。詳細は本紙6月20日号に掲載。(2023年6月17日)

3月のクリーニング代支出額92%まで回復

総務省の家計調査報告によりますと3月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比19・2%増の478円でした。コロナ禍前の2019年3月(520円)に比べると92%まで回復しました。詳細は本紙5月20日号に掲載。(2023年5月19日)

2月のクリーニング代支出額2ケタ増もまだまだ

総務省の家計調査報告によりますと2月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比13・0%増の208円でした。2ケタの増加ですが、やっと200円台を回復しただけ。まだまだ最悪の状態が続いています。詳細は本紙4月20日号に掲載。(2023年4月18日)

1月のクリーニング代支出額1・3倍になったが

総務省の家計調査報告によりますと1月の1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比29・3%増の244円でした。1・3倍になりましたが、コロナ禍前の2020年1月に比べますと83%ほどの回復です。詳細は本紙3月20日号に掲載。(2023年3月20日)

ホームクリーニング需要額2766億円

2022年のホームクリーニング総需要額は前年比10・2%増の2766円となりました。総務省が公表した家計調査報告の結果から本紙で算出。3年ぶりの増加で、コロナ禍が始まった2020年の2753億円はわずかに上回りましたが、コロナ禍前の2019年3474億円にはまだまだ及びませんでした。詳細は本紙2月20日号に掲載。(2023年2月22日)

11月のクリーニング代家計支出2ケタ増もまだ

総務省は1月10日、家計調査報告の11月の結果を公表、それによりますと1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比16・9%増の353円で、前月の23・1%増には及びませんが、連続の2ケタ増となりました。しかしコロナ禍前2019年11月の436円にはまだ遠い状況です。詳細は本紙1月20日号に掲載。(2023年1月18日)

10月のクリーニング代家計支出23%増だが

総務省は12月6日、家計調査報告の10月の結果を公表、それによりますと1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比23・1%増の389円でした。昨年10月から73円増えましたが、コロナ禍前の水準まではまだまだです。詳細は本紙12月20日号に掲載。(2022年12月6日)

9月のクリーニング代家計支出は微増

総務省は11月8日、家計調査報告の9月の結果を公表、それによりますと1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比2・7%増の232円でした。6カ月連続の増加ですが、昨年9月からは6円増えただけ、低迷が続いています。詳細は本紙11月20日号に掲載。

なお、統計資料ページ「1世帯当たりクリーニング代支出額」の掲載項目を変更するとともに、9月までのデータを追加しました。(2022年11月8日)

6月のクリーニング代家計支出12%増

6月の総務省[家計調査報告」の結果が公表され、1世帯当たりクリーニング代支出額は前年同月比12・3%増の528円でした。3カ月連続の伸びです。詳細は本紙8月20日号に掲載。2022年の総需要額も予測しています。なお、統計資料のページを更新しました。(2022年8月9日)

業界関連電話帳の2020年版発行

業界関連住所録・電話帳「クリーニングビジネスページ」2020年版を発行しました。全国の機材商、関連メーカー・商社、関連団体を網羅する業界人必携の1冊です。ぜひともご購入を。価格は税込3300円(本体3000円+税)です。(2019年10月25日)

年鑑2019発行、外国人技能実習制度を特集

「日本クリーニング年鑑2019」が好評発売中です。

巻頭特集は、リネンサプライ職種が3年の在留が可能となる2号移行職種に認定されるという大きな動きのあった「外国人技能実習制度の概要」。ホームでも、全ク連を中心に全協らとスクラムを組み、2号移行職種への追加を目指して活動を本格化しています。特集では、制度の概要に加え、リネンサプライ職種の「審査基準」「試験基準」を掲載しました。

統計資料は、クリーニング、リネンサプライ関連の各種データを満載。価格は6600円(本体6000円+税)です。なお新版発行に伴い、2018年版は税込3300円(本体3000円+税)に価格変更。(2019年10月25日)

統計データを追加しました

統計資料の「ホームクリーニング総需要額の年別推移」のページで、2018年の1世帯当たりクリーニング代支出額、ホーム総需要額、1店舗当たり売上額を追加しました。

また「1世帯当たりクリーニング代支出額」のページに、最新の2019年8月までのデータを追加しました。(2019年10月25日)

 

クリーニング所数の推移表を掲載しました

統計資料のページに新たに「クリーニング所施設数」の時系列データを掲載しました。クリーニング所施設数は各方面から問い合わせが多いデータです。1963年以降の全国のクリーニング所総数と、内訳として一般施設(洗濯設備のある工場・店舗)、取次所の数値をアップしました。

なお2018年3月31日現在の詳細は、本紙11月5日号に掲載しています。消毒を要する指定洗濯物を取り扱う施設や新規開業件数なども含め、全国の推移、都道府県別の状況をまとめています。

また「1世帯当たりクリーニング代支出額」のページに、9月と10月のデータを追加しました。(2018年12月13日)

日本クリーニング新聞11月5日号発行しました

日本クリーニング新聞11月5日号を発行しました。

いよいよ今月29日に開幕する業界最大のイベント、CLV21東京展示会。本号はその「展示会特集」の第1弾です。注目の出展商品、併催イベントの情報、出展企業一覧をお届けしています。

また10月25日に公表されたクリーニング所施設数を速報。全国の推移、都道府県別の状況を一挙に掲載しました。

なお11月15号は「展示会特集・第2弾」として増ベージで発行します。(2018年11月12日)

日本クリーニング新聞10月25日号発行しました

日本クリーニング新聞10月25日号を発行しました。

1面トップは、全国クリーニング協議会が10月19日に開催した「第27回環境保全全国大会」のレポート。11月29日開幕のCLV21全国展示会に出展のメーカー4社が新製品、新システムの提案を行ったほか、外国人技能実習生アンケートの結果発表がありました。

CLV全国展関連の情報ではほかに、TeMA−CA主催「C−1ジャパンカップ」の出場チーム決定など。

また「躍進するリネンサプライ特集」を4ページにわたり掲載、関連メーカー・商社からの様々な提案をまとめました。(2018年10月30日)

8月のクリーニング代支出285円に

総務省は12日に8月の家計調査報告を公表、それによると8月の1世帯当たりクリーニング代支出額は285円と、300円台を割り込んでしまいました。家計調査の項目にクリーニング代が加わったのは1963年で、この年の8月は309円という結果でした。翌1964年の8月は306円となり、この金額がこれまでで最低でしたが、悲しいかな、記録更新です。

なお統計資料のページで、「1世帯当たりクリーニング代支出額の月別推移」に2018年8月までデータを追加しました。また「ホーム総需要額の年別推移」ページでは「ホーム総需要額」「1店舗売上高」の表示から小数点以下の数値を省き、見やすくしました。(2018年10月16日)

日本クリーニング新聞10月15日号発行しました

日本クリーニング新聞10月15日号を発行しました。

1面トップは開催が迫ってきた全国展「クリーンライフビジョンCLV21〜2018東京国際クリーニング総合展示会」の最新情報。続々と決まる併催セミナーの概要を速報しています。CLV21展示会は正式名「第56回全日本クリーニング研究大会・機械資材展示会」。今回で56回を数える歴史ある業界最大のイベントです。来る11月29日、30日、12月1日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されます。

そのほか主な記事は、毛利春雄セミナー公開講座、総務省家計調査報告から8月のクリーニング代支出額、TeMAゼミ科のオートランドリータカノ見学レポート、玉井千里先生の品質を考える連載など。(2018年10月15日)

日本クリーニング年鑑2018発行しました

「日本クリーニング年鑑2018」を発行しました。

巻頭特集は「経済センサス活動調査2016」から、3月に発表になった売上金額の都道府県別状況を、普通洗濯業(ホームなど)、リネンサプライ業の業態別にまとめました。

また特別資料として、日本クリーニング環境保全センターがまとめた「工場廃止時に必要な土壌汚染対策」を収録。調査の流れ、各調査ごとにかかるコスト等をまとめたもので、併せて、同センターが独自に調査した「中小零細クリーニング店に対応可能な指定調査機関」のリストも掲載しました。

価格は6480円(本体6000円+税480円)です。なお2018年版発行に伴い、2017年版は4320円(本体4000円+税320円)に価格変更します。(2018年7月30日)

統計資料のページ、更新しました

統計資料のページで新しいデータを追加しました。「ホーム総需要額の年別推移」ページでは2017年の数値、「1世帯当たりクリーニング代支出額の月別推移」は2018年3月まで追加しました。(2018年7月30日)

統計資料のページ、追加しました

統計資料のページで新しいデータを追加しました。「ホーム総需要額の年別推移」ページでは2016年の数値、「支出額の月別推移」は2017年4月まで追加しました。(2017年6月16日)

統計資料のページ、新データ追加しました

「ホーム総需要額の年別推移」「1世帯当たり支出額の月別推移」のページで、2015年の数値を追加しました。「支出額の月別推移」は2016年5月まで追加しました。6月分は7月29日発表予定で、発表され次第掲載します。(2016年7月25日)

「日本クリーニング年鑑2016」 新JISなど特集

「日本クリーニング年鑑2016」を発行しました。

巻頭では、いよいよ今年12月1日にスタートする新JIS「繊維製品の取扱い表示」を特集。クリーニング業界向けに国が作成した表示記号の新旧対照表、新たに設定されたウェットクリーニング「Wマーク」に関する全ク連ら業界の「共通認識」資料を掲載。さらに特別資料として、経済産業省・消費者庁作成の消費者向けパンフレットとリーフレットをカラーで掲載しました。

また、ますます規制が厳しくなるテトラクロロエチレン(パーク)について、地下浸透防止や労働衛生管理に関する資料をまとめました。

価格は6480円(本体6000円+税480円)です。なお2016年版発行に伴い、2015年版は3240円(本体3000円+税240円)に価格変更します。

「クリーニングビジネスページ2016」 好評発売中

業界関連住所録・電話帳「クリーニングビジネスページ」2016年版を好評発売中です。全国の機材商、関連メーカー・商社、関連団体を網羅する業界人必携の1冊、ぜひともご購入を。価格は3240円(本体3000円+税240円)です。

「日本クリーニング年鑑2015」発売しました

例年秋に発行していた「日本クリーニング年鑑」ですが、今回から春の発行に切り替え、このたび2015年版を発売しました。秋から春に発行を移したこともあり、表紙のイメージも変えました。

巻頭特集は、経済の国勢調査といわれる「経済センサス」の「活動調査」確報から「従業上の地位別従業者数」や「業態別売上・収入状況」の都道府県別データを中心に掲載しています。

価格は5400円(本体5000円+税400円)です。

なお2015年版発行に伴い、2014年版は3240円(本体3000円+税240円)で提供いたします。

「クリーニングビジネスページ2015」も好評発売中です

業界関連住所録・電話帳「クリーニングビジネスページ」も2015年版を好評発売中です。全国の機材商、関連メーカー・商社、関連団体を網羅する業界人必携の1冊です。価格は3240円(本体3000円+税240円)です。

購読料改定と消費税率引き上げへの対応のお知らせ

本年4月1日から「日本クリーニング新聞」の購読料(1年)を1万2960円(本体1万2000円+税960円)に改定しました。つきましては、紙面の充実に一層の努力を重ねてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

また、当社発行の書籍・ビデオの4月1日以降の価格は当面次の通りとします。

・2012年以前に発行の書籍・ビデオ

  現行の税込み価格を据え置き(「日本クリーニング年鑑」のバックナンバー及び特価設定書籍を除く)

・2013年以降に発行の書籍・ビデオ及び「日本クリーニング年鑑」バックナンバー

  本体価格+消費税(8%)

詳しくは新聞購読と本・ビデオのページをご覧ください。(2014年4月1日)

接客カウンターの集大成「接客資格教本」絶賛発売中です

2014年が明けました。景気好転が伝えられますが、クリーニング業界にはまだその余波は及んでいません。むしろ円安のデメリット面が響いています。

本紙では2013年、「接客資格教本」を発行しました。接客カウンターの最新教科書であり、辞書機能も備えた集大成といえる1冊です。業界の資格制度「TeMA-CA」の公的テキストでもあります。中村美和子監修。A4判160ページ、価格は税込6300円です。

また「クリーニング・ビジネスページ2014」と「日本クリーニング年鑑2014」を発行しました。「年鑑」は巻頭で「経済センサス活動調査」を特集。従来の「事業所・企業統計調査」「サービス業基本調査」などを統合した全数調査で、いわば「経済の国勢調査」といわれるものです。ホーム・取次・リネンの業態別売上金額と付加価値額、事業所数と従業者数については業態別都道府県別の結果をまとめました。また2014年版の発売に伴い、2013年版の価格を税込3150円に値下げしました。

新聞購読と本・ビデオのページをご覧ください。(2014年1月17日)

統計資料のページ、修正と追加をしました

「ホーム総需要額の年別推移」のページでは、速報値だった2012年の数値を確報値に変更するとともに、2011年の1世帯当たり支出額と総需要額を修正しました。

「1世帯当たり支出額の月別推移」のページでは、2013年の11月までの数値を追加しました。(2014年1月17日)

総需要額4000億円台回復、1世帯支出20年ぶりプラスに

2012年のホームクリーニング総需要額が4023億円と4000億円台を回復しました。前年比3.4%増です。総需要は2011年に3892億円まで激減し、過去最高だった1992年の8170億円から「半減」してしまいました。2012年は「半減」脱却も期待されたのですが、11、12月が伸び悩み、残念な結果となりました。

1世帯当たりクリーニング代支出額は前年比2.6%増の7427円。過去最高だった1992年以来、実に20年ぶりのプラスです。2011年の落ち込みようがあまりにもひどかったためでもあるのですが、それでもプラスはプラス。2013年を、失われた20年を取り戻すスタートの年としたいものです。詳細は本紙2月5日号をご覧ください。(2013年2月5日)

ページ簡素化、統計データも更新

ホームページを更新しました。新システムへの移行を念頭にページ、データの整理をしています。

従来の「ニュース&トピックス」は「業界の動き/本紙から」にタイトルを変更、各ページも簡素化しました。「1世帯当たりクリーニング代支出額」の月表、右に列挙していた毎号の主要記事の見出しは外しましたが、近く別の形で掲載する予定です。

「統計資料」のページでは、1世帯当たりクリーニング代支出額の月別推移、ホームクリーニング総需要額の年別推移を最近のものまで追加しました。「総需要額の年別推移」のページでは、1店舗当たり売上高を掲載しました。

また総務省の「家計調査」で、2011年12月、2012年1月及び2月分で調査に不正が発生し、2012年5月にデータが修正されましたのですが、関係部分を修正データで更新しました。なお総需要の2012年分は1世帯支出額の月額合算による速報値です。近く年計額が発表されますので、その段階で確報値を掲載します。(2013年2月5日)

ビジネスページと年鑑を発行しました

「クリーニング・ビジネスページ2013」と「日本クリーニング年鑑2013」を発行しました。「年鑑」は巻頭特集として改正作業が進む洗濯絵表示を特集しています。統計資料では、新たに賃金関係のデータを追加するなど充実を図りました。また「年鑑」バックナンバーでは、2013年版の発売に伴い、2012年版の価格を税込3150円に値下げしました。新聞購読と本・ビデオのページをご覧ください。(2013年2月5日)

新刊本などアップしました

久しぶりにホームページの更新をしました。

今回の更新内容は、トップページでは「1世帯当たりクリーニング代支出額」の月表を2012年1月の分まで追加しました。

「統計資料」のページでは、1世帯当たりクリーニング代支出額の月別推移、ホームクリーニング総需要額の年別推移を最近のものまで追加しました。

また「新聞購読と本・ビデオ」のページでは、新刊の「日本クリーニング年鑑2012」と「日本クリーニング機材名鑑(クリーニングビジネスページ)2012」をアップしたほか、一部商品の価格を改定しております。新価格となった商品は次の通りです。

 

DVD「目で見る[復元加工]移染・色泣きの復元」6000円→5000円(税込み)

「ファッション素材のなるほどブック」2800円→2500円(税込み)

旧版「日本クリーニング年鑑2011」4800円→3150円(税込み)

 

なお、本紙ホームページは、各ページともほとんど手作りのような状態でして、ページが増えるごとに更新作業が難しくなっております。現在、システムの変更及びリニューアルを検討中です。それが実現すれば、もっと頻繁に更新が可能になると思います。今しばらくお待ち下さい。(2012年3月19日)

義援金のご協力ありがとうございました

日本クリーニング新聞社では、今般の東日本大震災で被災された方々を支援するため、義援金の受け付けを行っておりましたが、2011年6月30日をもちまして、一応の終了と致しました。

この間の皆様のご協力に感謝し、厚く御礼申し上げます。

おかげさまで義援金は総額167万6140円となりました。受付件数は延べ103件。内訳は、一般受付「義援金募金」が10件62万6140円、「被災地応援共同メッセージ」参加費義援金が延べ93件105万円です。

このうち4月30日までに寄託された144万8565円は、5月6日に日本赤十字社へ送金しました。5月1日以降にお預かりした22万7575円につきましては、7月8日に同じく日本赤十字社へ送金しましたので、併せてご報告致します。

なお、寄託された方のお名前は日本クリーニング新聞5月5日号及び7月5日号に掲載しております。

皆様のご協力に重ねて感謝を申し上げます。(2011年7月15日)

  ニックリ災害助け合い募金

「ニックリ災害助け合い募金」は、大規模な自然災害等による被害の発生に際し、業界専門新聞のネットワークを生かして、クリーニング業界及び関連業界から義援金を募り、被災地の復旧・復興の支援のため寄付をすることを目的に設立しました。

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